気になる費用？期間は？【DPA操縦士資格】ドローンを仕事にする上で取得したい資格

ドローンを仕事にする上で資格取得はキャリアを有利に進める上で重要です。もちろんドローン自体に免許などがあるわけでなく、国家資格などもないのですが、それでも一定の知識や技能を習得していることを一目で証明できるのは非常に便利です。

ドローン操縦士として自らを売り込むことを考えた際、1から自分の持っている知識や操縦技術、ポートフォリオなどを説明するのもいいですが、取得した資格を提出するだけで説明する労力はかなり抑えられます。
また、いくらドローンの操縦技術に長けていたとしても、安全に法律を遵守した飛行をするための知識があるとは限りません。やはりドローンを仕事にする上では、資格は大きな武器になるでしょう。

今回は民間のドローン資格の1つ「DPA操縦士資格」について紹介していきます。
どのような団体が運営し、どのような資格で、取得によって何が証明できるのか、資格取得までの流れも含めて詳しく解説します。

DPAとは

まず、DPA操縦士資格を運営している「DPA」という組織を知っていきましょう。
「DPA（ディーパ）」は正式名称「一般社団法人ドローン操縦士協会」といいます。

協会の設立目的には下記のような記載があります。

「ドローン操縦士の技術、技量の健全な発展を図り、航空の安全確保につとめ当該技術、知識の普及と諸般の調査研究を行うことを目的とする。
また、本目的を達成するために下記二点を基本方針に掲げて活動するものとする。
（1）ドローン航空の安全文化を構築する
（2）環境・衛生・人命救助・警備等各分野とドローン航空の発展との融合、調和を図る」

「DPA　協会概要より」https://d-pa.or.jp/about/dpa/

国内での法整備が進んでいないドローン業界において、操縦士に対し安全に飛行させるための技術や知識を普及させるための協会という位置付けとなります。

DPAが主に行なっている事業としては「資格認定事業」「シンクタンク事業」「アライアンス事業」の3つです。

各事業の内容については以下のようになっています。

「資格認定事業」：企業個人向けにドローンの安全な活用を実現するための資格認定ライセンス制度の構築
「シンクタンク事業」：産業用ドローンの応用分野に関して、共同研究などを通じて得られる豊富なデータの提供
「アライアンス事業」：政府関係機関、民間調査期間、メディア、ドローン事業企業などでの情報、知識の共有、各活動への参画

この3つがDPAの実施している活動であり、その1つ「資格認定事業」で発行されているのが「DPA操縦士資格」となります。

DPA操縦士資格とは

では、ここから「DPA操縦士資格」について、資格概要や取得までのステップ、資格の種類などをみていきましょう。

「DPA操縦士資格」は「企業や個人会員が、最先端で安全なドローン活用を実現するため、ドローン操縦技術に関する認定資格を制度化し、日本で最も古く2017年6月から資格認定事業をスタートしました。」（DPA資格認定事業よりhttps://d-pa.or.jp/project/certification/）

とあります。

ドローンの操縦技術や知識などに関して国内のスタンダート的な位置付けにある資格と捉えていいでしょう。日本で最も早く資格制度が開始されたというのも大きなポイントです。

また、資格認定事業で公布される資格については政府によって定められた「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/）」に基づいた制度設計が行われています。

つまり国内の法整備や安全なドローンの運用について、公式に定められた内容を元に資格制度が作られているということであるため、ドローンを仕事にする人にとっては必須となる操縦技術や知識が得られることは間違いありません。

DPAで発行している認定資格には2つの種類があります。

• 操縦士資格
• インストラクター資格

「操縦士資格」は回転翼航空機（ドローンなど）の飛行に必要となる基礎知識と基本的な操縦技術を認定するための資格で、「インストラクター資格」はそれらの知識・技術を講習するための技能、座学や実地講習を行うための基礎知識を認定する内容となっています。

それぞれの認定資格はまだ「3級」のカテゴリーしかありません。これより上の2級以上については資格内容などを整備している段階になっています。

資格取得のための適正要件については「年齢：15歳以上、視力、色覚、身体要件あり」と定められています。

DPA操縦士資格取得までの流れ

では、DPA操縦士資格取得までの流れを見ていきましょう。

大まかな流れとしては「DPA認定校での座学・実技の受講」→「資格認定講座の受講」となっています。
DPAから認定されたドローンスクールで基礎的な知識や操縦技術を学んでいきます。スクールでは試験も実施され、これに合格する必要があります。そして、学科・実技の両方に合格すると「ドローン 操縦士回転翼3級」が認定されます。
これが実質的な資格試験となり、それ以後の流れはライセンスカード・認定証発行のための手続きとなります。

DPA資格認定校での学科・実技に合格した人はDPAへの会員登録、認定料の振込（初回25,000円）、E-learning（安全運航管理基礎講座）の受講を経て、ライセンスカードが発行されます。

資格取得の際に重要となるDPA資格認定校について解説します。これはDPAが定めるドローン操縦士における技術認定基準をクリアしたスクールとなります。スクールは全国に27校あり、北は岩手県、南は宮崎県まで全国各地にあります。

【DPA資格認定校一覧】（https://d-pa.or.jp/school/）

上記のスクールからDPA認定資格取得のための講座が受講できるので資格取得を検討している人は調べてみてください。

DPA認定資格取得のための費用は？

資格取得のための具体的な費用もまとめていきましょう。こちらの資格では「スクールの受講」と「ライセンスの発行」の2つで費用が発生します。
ランセンスの発行については上記の通り「25,000円」がかかるのですが、スクール費用については各スクールによって受講費が異なります。

例えば、「ドローンスクールジャパン東京中目黒校」では、DPA操縦士資格取得のための「ビジネスコース」の受講費が「200,000円」となっています。また、ドローンスクール仙台では「DPAライセンス・国交省飛行許可取得コース」の受講費が「220,000円」となっており、スクールによってバラつきがあります。

大体の相場としては資格取得のために250,000円程度が必要というぐらいに見積もっておきましょう。
ただ、他のドローン資格と比較して取得のための費用がかかるイメージもあるでしょう。それに関しては「DPA認定資格」が持つ強力なメリットがあるからです。

先ほどにも触れましたが、DPAの認定資格は国交省の管理団体認定基準を遵守して制度設計がなされています。国内の法律や制度を正確に理解した上で資格が成り立っているため、それを取得することの説得力はビジネス上での大きな武器となるでしょう。
さらに、空撮だけにとどまらず、農薬散布や精密農業、インフラ点検、設備点検、外壁典型、測量など幅広い産業活用も視野に入れた資格を取得できます。

取得までにかかる費用は高額ですが、それに見合うメリットが得られるのはもちろんのこと資格試験に合格しDPA会員になれば、会員専用サイトで広範な情報提供が受けられます。

ビジネスでドローンを操縦する人にとっては、仕事をより有利に進めていくために必須といえる資格でしょう。

ドローンの資格を調べる際には、その資格によってどのようなメリットがあるのか、資格自体がどのような位置付けをされているかなどを理解した上で取得していきましょう。